周りの人に借金をしていたと知られたくないということとともに、借金で首が回ら
なくなったと思われるのが恥ずかしいと感じるのでしょう。

そう思うのであれば、本来は借金をしないことが大事ですよね。

収入が足りなければ身の丈にあった生活に改善するなども必要です。

前回債務整理の自己破産で９０万円も現金を手元に残しておけると書きました
が、そういった見栄などで借金をしていた人は、９０万円もの現金すら持ってな
いかもしれませんね。

まずは生活改善から、債務整理になる体質改善したほうが良いかもしれません。

もちろん現在どうしようもなくなっている人は弁護士などに相談することが必要です。

もちろん債務整理には自己破産以外の方法もあります。
また、自己破産というとすべての財産が没収されてしまい、無一文になるかわりに借金がなくなると思っている方も多いと思います。
実際には、９０万円までの現金を手元に置いておくことが出来ます。
必要最低限の家財道具も残すことがも認められています。

残念ながら持家や自動車などは競売というかたちで売却されて、債権者に割り振られることになりますが、いちから始めるために最低限は残しておけるのです。

あとで返済出来る目処があって行うものですが、後で返済すると
結局そのときもお金が足りなくなるなんて人は要注意です。

自分の収入以上に使ってしまっているから借金になるわけですが、
中には臨時の出費があってどうしても足りないこともあるかもしれませんが、
臨時の為にお金は取っておくことが大事なのです。
それが普通に借金をしない人の生活スタイルですよ。

どうやって手を打つかと言うと、本来は早めに債務整理に踏み切るのがいいのですが、それが出来なかった、もしくはやらなかった場合でも、弁護士に依頼することで債権者は督促を含め、差押という手段に出れなくなります。

誰にも知られたくないと思ったら、まずは弁護士に相談することが必要になってくるのです。

ここまで、読んでいただき有難うございます。

借金問題を抱えている事で、笑う事さえ忘れてしまっていると思います。

たかがお金の問題と言われていますが、生活をしていくのにはやはりお金は必要になります。

借金をして支払いが出来ないで不安で心配でどうしたら良いのか、わからないから、このサイトを最後までみてくれたと思います。

真面目なあなただから、誰でも言えず１人で抱え込んでいた事と思います。

しかし、このサイトを読んだだけでは、何も解決はしません。

あなたの人生を変えるのは、あなたしか出来ない事なのです。

怖いかもしれません。

不安で泣きたくなっているかもしれません。

しかし、あなたが行動しない限り何も変わりはしません。

借金を作ってしまったのは、もう過去です。

笑って暮らせる未来を決めるのは今しかありません。

かけがえのない、あなたの未来を明るく出来るのは、あなたの勇気が必要です。

法律はそんなあなたを支える事しか出来ません。

●　昔のように毎日楽しく笑ってくらせる。

●　堂々の人前に出ていける

●　ぐっすり朝まで寝る事ができる

●　イキイキと仕事や家事が出来る

●　ご飯をおいしく食べる事ができる

●　好きな人に会える

●　太陽の下を歩ける

借金問題を解決できる事で、今まで鉛のような心も軽くなるはずです。

しかし、今一度あなたに考えて欲しい事があります。

無理をしてまで、カッコ付けるとか見栄を張る事を本当にカッコ良い事なのか。

ブランドバッグを持っている事が本当のステイタスになるのか・・・。

お金が全てではない行き方もこれから必要なのかもしれません。

債務整理は今回だけの事と考えてあなたの人生を輝かしいものにしてほしいと思います。

「最後に」

少し前だと、「借金＝命がけで支払う」があたり前になっていましたが、消費者を守る法律が出来たお陰で、社会復帰が比較的簡単になりました。

借りたものは返す事がとても素晴らしい事だと思います。

しかし、借金のせいで失ったものの大きさを考えた時は、ここで覚悟を決めて、債務整理をする。

あなたの人生を輝かせたいか地獄絵巻のようにしたいか、選択をするだけです。

ちょっとの勇気だけでいいのです。

「利息制限法」

１５～２０％を上限とした利息を定めているが、これを超えても罰則規定はない。

「出資法」

２９．２％を上限とした利息を定めており、罰則規定が存在する。

「グレーゾーン金利」

利息制限法と出資法との利率に差を、グレーゾーン金利と言い現在においてはほとんどの場合は無効な利息とされるようになった。

「みなし弁済」

本来無効な利息を有効とみなすために必要な厳しい条件を全て満たした際に認められる利息を受取る権利。

「過払い金」

本来なら支払わなくても良い利息を支払い続けた為に生じる、有効利息との差額。

多く払いすぎた過払い金は交渉や訴訟により返還を要求することが可能です。

「払金返還請求」

過払い金の返還を交渉、もしくは訴訟により請求することです。

「和解」

借金返済が出来なくなった場合に、債務者と債権者が今後の支払方法について協議し、合意をすることです。

「債務者」

お金を借りている人です。

「債権者」

お金を貸している人です。

「審尋（しんじん）」

裁判所があなたや証人などに、書面や口頭で問いただす事です。

「貸金業関連消費者金融」

かつては"サラ金"と呼ばれ、主に消費者個人を相手に貸付を行う貸金業者で無担保で審査が早いことが特徴です。

「多重債務」

複数の貸金業者から借金をしている状態で、１社あたり限度額を設定している場合に、新しく借金をする時は他の貸金業者で借金をしていまいその結果が多くの借金を背負う様になってしまいます。

「ブラックリスト」

支払いの遅れや素行などに問題がある場合、民間の事故情報機関に事故情報が登録される事で公にならないと言う意味で良く使われています。

ブラックリストという「リスト」はそもそも存在せず、単に支払の遅滞があった事の情報が記載されるだけであるが、借入れなどが以後出来なります。

「個人信用情報機関」

金融業者間で個人の信用情報の交換を目的とした団体で、ここに一度登録されてしまうと、以後の借金はできなくなる可能性があります。

借金があり毎日の生活も苦しい事と思います。

しかし、面倒で高度な専門的知識が無いと解決出来ない債務整理もあります。

日頃、弁護士や司法書士と関わりがある人はあまりいないと思います。

その為、債務整理の費用がどこくらいかかるのか見当つかないのがあたり前です。

それに、相談するだけでもお金がかかる事もありますので、ある程度の金額を知っていた方が安心だと思います。

費用と言っても裁判所に払う費用と弁護士や司法書士に支払う費用の２種類があります。

ここでは、言葉の意味と大まかな費用に対する内容を記載しています。

実際にかかる弁護士や司法書士に支払う費用に関して詳しい事は、一度確認する事をおすすめします。

債務整理の際に弁護士や司法書士に支払う費用として、以下のものがあります。

【着手金】

着手金は、債務整理を依頼した際に払う費用で、成功・不成功にかかわらず払う必要があり、万が一、債務整理できなかった場合も、着手金は返還されません。

【報酬金】

報酬金とは、成功報酬で、債務整理で借金の額を減らせた場合や過払い金返還請求で過払い金を取り戻せた場合に発生します。

【実費】

債務整理の処理に実際にかかる費用です。

裁判所に申し立てを行う場合に納めるお金や各サラ金業者に通知を行う際にかかる費用、通信費（切手代や電話代）などがあります。

※任意整理・・・・１社あたり、概ね５０００円～２万円程度です。

※自己破産費用（上記の３つの合算）・・・・・概ね１７万円～２２万円位です。

※個人民事再生（上記の３つの合算）・・・・・概ね２０万円～４０万円位です。

注意：ここで示した金額はあくまでも概算になり、サラ金業者の数や借金の総額、資産・財産によってはかなり変動致します。

あくまでも目安の１つとして、見て頂きたい思います。

お金に関する事なので、詳しくは、弁護士や司法書士に直接お聞きして頂くのが、一番かと思います。

※弁護士費用が出せない人へ。

債務整理をするにも弁護士費用等の費用が必要になります。

しかしお金が無く支払いが出来ないから、債務整理を考えているのに、費用が掛かる法的手段に頼らなければいけない状況におかれていると思います。

弁護士費用を払う余裕がない場合、以下のような方法があります。

「分割払い」

弁護士事務所によっては、費用を分割払いできるところがありますので、分割払いが可能かどうかは、依頼する弁護士事務所にお聞きください。

「法テラス」

正式名称を日本司法支援センターと言い、簡単に業務説明をしますと、裁判や法律による解決手段を簡単に利用してもらおうと言うところです。

法テラスで、一定の要件を満たせば、弁護士費用を立て替えてもらうことができ、貰った費用は毎月１万円ずつの返却制度を設けています。

詳しくは、日本司法支援センター（法テラス）のサイトをご覧ください。

【個人民事再生】：弁護士や司法書士に頼んだ場合。

ステップ１：民事再生申立て書類の作成、添付資料の収集および利息制限法による借金の再計算をする。

ステップ２：裁判所へ民事再生の申立てを行う。

ステップ３：個人再生委員の選任および意見書の提出をする。

ステップ４：債権額（借金総額）の確定をさせる。

ステップ４：財産の目録を提出。

ステップ５：再生計画案を作成し提出する。

ステップ６：再生計画を審議し、その結果認可・不認可が決定される。

ステップ７：再生計画案の許可が出ると返済が開始される。

※裁判所へ再生手続きの開始は、あなたもしくはサラ金業者のどちらかからの申請によって開始されます。

【特別調停】：申立書類の作成から裁判所との連絡・出廷等のすべての手続をあなたが行います。

ステップ１：特定調停申立書・サラ金業者一覧表・財産の状況を示す明細書等の必要書類を作成します。

ステップ２：特定調停の申し立てをすると裁判所から事件受付票が交付され，調査期日が指定されます。

ステップ３：申立から約１ヶ月後に，調停委員とあなたによる調査期日（申立人の事情聴取日）が設定された事を葉書等で通知されます。

ステップ４：調査期日の約１ヵ月後に，調停委員と各サラ金業者による第１回調停期日が設定され、作成した返済計画案をもとに，各サラ金業者との間で個別に返済計画を調整します。

ステップ５：各サラ金業者との合意が得られれば、最終的な返済計画が記載された調停調書が作成されます。

※平均して２・３回の期日で全てのサラ金業者と合意となることが多いようです。

ステップ６：返済計画が記載された調停調書の内容通りの支払いを開始する。

※サラ金業者から異議が出された場合には，特定調停は成立せず，借金の減額等の効果は一切発生しないため，特定調停以外の債務整理手続（自己破産・任意整理・民事再生）を検討する必要があります。

※複数のサラ金業者がいる場合に管轄裁判所が異なっていても、ひとつの簡易裁判所で申し立てることができるます。

※裁判所から事件番号が記載された申立書控えが渡されるので、そのコピーを取って各サラ金業者に郵送すれば取立ては止まります。

※借金の再計算をするのにサラ金業者からの資料が必要な場合は調停委員により文書提出命令を出してもらえる。

債務整理の４つの種類を見て頂いて、これからどうしたらいいのか？と思っている事と思います。

ここでは、任意整理・自己破産の流れを記載しています。

【任意整理】：弁護士や司法書士に頼んだ場合。

ステップ１：借りている全てのサラ金業者へ受任通知書の発送をする事で、その通知が届くとあなたへの請求は止まります。

ステップ２：債権調査として、各サラ金業者から今までの取引経過を取り寄せます。

ステップ３：利息制限法に基づいて再計算をする事で、債務確定になります。

ステップ４：各サラ金業者との交渉がまとまるように事前に方針を決めておき弁済案の作成をします。

ステップ５：弁護士・司法書士が各サラ金業者と交渉をします。

ステップ６：各サラ金業者との交渉がまとまれば和解書を作成した上で再計算した金額の返済を開始します。

【自己破産】：弁護士や司法書士に頼んだ場合。

ステップ１：破産申立てをあなたの住んでいる住所地を管轄する地方裁判所に申立てをします。

裁判所書記官と面談し、添付書類等に不備がなければ申立ては受け付けられますが、もし不備があれば追完の指示がなされます。

規定の予納金を裁判所に収め、申立てが受理されたら裁判所より受理証明書が発行され、審尋の呼出状が、裁判所よりあなたの住所地に郵送されます。

※審尋（しんじん）・・・裁判所があなたや証人などに、書面や口頭で問いただす事。

ステップ２：申立後１、２ヵ月後に破産審尋という裁判官との面接を行い時間にして１５分位で終わります。

ステップ３：　同時廃止（あなたに配当すべき財産がないと判断された場合）か異時廃止（あなたに一定の財産がある場合）の決定。

異時廃止の場合は別に破産管財人の選任が必要になり、選任後各サラ金業者が集まり、あなたの財産を分配します。

ステップ４：破産決定から１，２ヵ月後に、免責審尋という裁判官との面接が行われ時間は１５分位で終わります。

この審尋で、裁判所が免責を認定し、各サラ金業者からの異議もなければ約１ヵ月後に免責決定がなされます。

ステップ５；免責決定が出されると官報で公告され、２週間後に免責が確定します。

今まであなたを苦しめていた借金から解放されます。

※破産申立てから免責確定までは６ヶ月から１年の期間を要します。

自己破産すべきかどうかの判断は、あなた自身で決めるのではなく、弁護士や行政書士などの専門家に良く相談をしてから開始する事をオススメします。